国など公的機関による支援

国や地方公共団体などが提供する、各種支援について紹介します。

テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口

国の取組

テレワークマネージャー事業（総務省）

テレワークのノウハウを有する専門家が無料でWeb及び電話相談によるコンサルティングを行います。

URL：https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/
申請フォーム：https://krs.bz/twmr01/m/kigyou_application
お問合わせ：03-5213-4032

参考資料

• 詳細はパンフレットをご確認ください（PDF：973KB）

テレワーク・サポートネットワーク（総務省）※6月中旬公表予定

全国各地の中小企業等へのテレワーク普及促進のため、各地域における中小企業支援の担い手となる主体と連携し、これら団体の既存の窓口においてテレワーク導入に向けたサポートを実施します。

テレワーク相談センター（厚生労働省）

テレワークに関するさまざまな相談に無償対応。メール及び電話で対応。

URL：https://www.tw-sodan.jp/
TEL：0120-91-6479（受付時間：平日9：00～17：00）
Mail：sodan@japan-telework.or.jp

※働き方改革推進支援助成金　新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース及びテレワークコースのご相談・申請受付もテレワーク相談センターで行っています。

東京テレワーク推進センター（東京都・厚生労働省）

テレワークが体験・相談できるワンストップセンター。テレワーク推進に役立つセミナーや体験会を実施。

URL：https://tokyo-telework.jp/
TEL：0120-97-0396（受付時間：平日9：00～17：00）
Mail：suishin@japan-telework.or.jp

※働き方改革推進支援助成金　新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース及びテレワークコースについて、東京都内の企業の方は、東京テレワーク推進センターでもご相談を受け付けています。

地方公共団体の取組

山形働き方改革推進支援センター（山形県）

山形働き方改革推進支援センターでは、様々な関係機関と連携し、労務管理等の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を無料で実施します。

URL：http://xn--w8j7lma1stb7206a89qemfn5kzva68hnd98ejx32asvwa.site/

テレワーク導入に係る緊急相談会の開催（埼玉県）

県内企業を対象に新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークの導入に係る個別相談会を開催します。

URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/info/teleworksoudan.html

テレワーク導入支援に関する通信事業者等との連携（埼玉県）

埼玉県では、新型コロナウイルスの感染防止対策としてテレワークを導入する県内中小企業を支援するため、通信事業者等と連携しています。

URL：http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/telework/renkeikyotei.html

ICT活用コーディネーターの無料派遣制度（埼玉県）

埼玉県では、サービス産業事業者の皆さまからのIT活用に関するご相談に対し、無料でICT活用コーディネーターを派遣しています。

URL：http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/ict-katsuyou/telework.html

アドバイザー派遣事業（埼玉県）

女性活躍や働き方改革に取り組みたいという企業に中小企業診断士や社会保険労務士などのアドバイザーを派遣し、アドバイスします。
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークの導入についてもご相談いただけます。

URL：https://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/torikumi/review/index.html

埼玉働き方改革推進支援センター（埼玉県）

埼玉働き方改革推進支援センターでは、様々な関係機関と連携し、労務管理等の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を無料で実施します。

URL：http://xn--w8j7lma1stb7206a1rkbxwttan2hddx6ek03h739esvwa.site/

雇用を守る中小企業等支援事業（千葉県）

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が広がる中、雇用の維持やテレワーク導入に取り組む中小企業等を支援するため、社会保険労務士による雇用調整助成金等の申請サポート相談やテレワーク導入のための専門家派遣を実施します。

URL：https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/press/2020/koyoumamoru.html

神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川県）

神奈川働き方改革推進支援センターでは、様々な関係機関と連携し、労務管理等の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を無料で実施します。

URL：http://xn--w8j7lma1stb7206agomeuiornzva68hnd98eqx6l1t0dkeya.site/

働き方改革推進支援センター富山（富山県）

「働き方改革推進支援センター富山」においては働き方改革全般について、様々な相談を受け付けています。
例えば、次のような内容に関する技術的な相談対応など総合的な支援を行っています。

• 残業を減らしたい
• 非正規の方の待遇をよくしたい
• 賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
• 人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
• 助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない

URL：http://xn--w8j7lma1stb7206afdqzfb141bzva68hnd98ejx32asvwa.site/

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入に向けた専門家派遣（石川県）

テレワークを始めてみたいと希望する中小企業の皆さまを対象に、専門家を派遣してテレワーク導入に向けた支援を行います。

URL：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/kikaku-roufuku/oshirase/20200508/20200508.html

ふくい産業支援センター（福井県）

相談内容に応じ、コーディネーターや各事業の担当職員が、経営・技術・情報化・創業・資金・販売拡大等のそれぞれの専門分野で対応します。

URL：https://www.fisc.jp/consult/sougo/

テレワーク導入企業サポート事業（山梨県）

テレワークの導入に意欲のある企業等に、専門家を無料で派遣し、テレワーク導入の検討から実際に実施するまでを支援します。

URL：https://www.pref.yamanashi.jp/rosei-koy/rosei/r2/telework.html

テレワーク導入セミナー（島根県）

県内企業の社員を新型コロナウイルスの感染リスクから守りつつ、経営を維持する手段として、テレワークの導入を促進するため、中小企業者向けＷＥＢセミナーを開催します。

URL：https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/employ/rodo_hukusi/ikiiki/

働き方改革専門家派遣（岡山県）

岡山県では、働き方改革に意義を感じているものの、取組を実践していく上でのノウハウ不足などの課題を抱えている事業所を対象に、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を派遣し、コンサルティングを実施しています。

URL：https://www.pref.okayama.jp/page/569234.html

在宅勤務等にも役立つＩＣＴツール活用のためのＷｅｂセミナー（導入までのフォロー付き）（広島県）

新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中，従業員等の感染リスクを低減しながら，事業を継続していくため，Web会議などのICTツールを利用して，在宅勤務等に役立てたいとお考えの中小企業等の皆様を対象に，ICTツール活用セミナー（導入までのフォロー付き）を開催します。

URL：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/ict-seminar.html

リモートワーク導入緊急支援事業（山口県）

山口県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、事業活動が減退している県内中小企業の再起支援を図るため、テレワーク導入を支援しています。

URL：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15900/hatarakikata/remotesupport.html

助成金関係

国の取組

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）（厚生労働省）

新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。お問合わせは上記のテレワーク相談センターにお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

テレワークコース

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

生産性革命推進事業（経済産業省）

テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの投資を補助します。

https://seisansei.smrj.go.jp/

地域IoT実装・共同利用推進事業（総務省）

地域の課題解決に資するサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を図る事業に助成　事業費の1/2補助（補助額上限2,000万円）

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000246.html

国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業（環境省）

ワーケーション等の実施または環境整備への支援等（詳細はURLを御確認ください。）

http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/wkiv/001.html

地方公共団体の取組

とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金（栃木県）

県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とし、「とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」の申請を受け付けています。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/teleworkhozyokin.html

さいたま市テレワーク推進協力金（さいたま市）

さいたま市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中でテレワーク推進を示していることを踏まえ、テレワークに取り組める環境を提供いただく市内宿泊施設に対して、協力金の支給による支援を行います。

https://www.city.saitama.jp/004/001/001/p073028.html

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京都）

感染症の拡大防止対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

令和２年度サテライトオフィス設置等補助金（東京都）

東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。この度、今年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。せひご活用ください。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/22/14.html

職場環境向上支援助成金（横浜市）

市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む費用の一部を助成します。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例）を設けています。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kakuho/syokubakankyo.html

中小企業者のためのテレワーク導入促進補助金（川崎市）

川崎市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク環境を新規導入、拡張する市内中小企業者に対し、テレワーク環境整備に係る設備導入、初期設定等に必要なコンサルティング費用の一部を助成します。

http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000118191.html

テレワーク（在宅勤務）奨励金（福井県）

新たにテレワーク制度を導入し、利用者が出た事業主の方に奨励金を支給する制度を創設しました。

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kinroushasien/telework02.html

新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金（京都府）

テレワーク導入のための通信機器整備費等（『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行うことが必要）

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/documents/tayounahatarakikata.pdf

鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）（鳥取県）

厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）に県が上乗せ補助します。

https://www.pref.tottori.lg.jp/290671.htm

企業活動継続支援事業補助金（岡山県）

新型コロナウイルス感染症に対応するため、県内の中小企業等が行う感染予防を図りながら働くことのできる職場環境の整備（Web会議やテレワークに必要な機器の整備など）や、収束後の業績回復・躍進を担う人材の育成あるいは活動自粛のもとでも企業活動ができる取組など、企業活動の維持・回復に向けた自発的な取組を支援します。

https://www.pref.okayama.jp/page/665506.html

福岡県中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型）（福岡県）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を支援します。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telework-covid19.html

テレワーク導入助成金（長崎県）

働き方改革推進支援助成金の支給決定を受けた県内の中小企業　事業主に、働き方改革推進支援助成金の助成率に応じて助成。
（上限額　1企業あたり50万円）

https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/439989.html

大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金（※国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者は対象外です。）（大分県）

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者（国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く。）が、感染症に対する事業継続計画（BCP）を策定したうえで取り組む販路開拓等の取組みに対し補助します。

http://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/tyushojizokuka.html

ICT・セキュリティ関係

国の取組

テレワークセキュリティガイドライン（第4版）（総務省）

テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示しています。
今夏を目途にセキュリティチェックリスト等のコンテンツを作成予定です。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf（PDF：2.49MB）

テレワーク実施者の方へ（内閣サイバーセキュリティセンター）

テレワークを実施される方に対して、セキュリティ上注意すべき基本的なポイントを簡潔にまとめています。

https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/

インターネットの安全・安心ハンドブック（内閣サイバーセキュリティセンター）

インターネットの利用に当たっての一般的な留意点を、ハンドブックとして示しています。

https://www.nisc.go.jp/security-site/handbook/

Wi-Fi（無線LAN）の安全な利用について（総務省）

Wi-Fiの利用に当たっての一般的な留意点を、利用者・提供者双方の観点からガイドラインとして示しています。なお5月頃を目途にガイドラインの改定を予定しています。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/wi-fi.html

働き方改革のためのテレワーク導入モデル（総務省）

業種業態、企業の規模別にテレワーク導入時、導入後の課題、解決策をまとめた事例

https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf（PDF：5.28MB）

就業規則・労務管理等全般

国の取組

テレワーク全般について（テレワーク総合ポータルサイト）（厚生労働省）

労務管理等Q&A集、テレワークモデル就業規則、テレワーク活用の好事例集、導入・運用ガイドブック等

https://telework.mhlw.go.jp/

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（厚生労働省）

テレワークが長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方等を整理、長時間労働対策の例などを示したガイドライン。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

その他 テレワーク関連情報

国の取組

新型コロナウイルス感染症対策としての在宅型テレワークの実施状況（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html

地方公共団体の取組

北海道内のサテライトオフィス・テレワーク拠点ガイドマップ（北海道）

近年、働き方改革の推進や都心部での混雑緩和のため、首都圏企業を中心にテレワークの実施が推奨されています。
企業の皆様におかれては、この機会に、自然豊かで爽やかな「北海道」で、テレワークを行ってみませんか。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/hokkaido-teleworkmap.htm

茨城県働き方改革優良（推進）企業認定制度（茨城県）

県内企業の申請を審査し、優良企業又は推進企業を認定するもの（認定証交付）

https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/wlb/nintei.html

テレワーク導入支援動画（群馬県）

群馬県では、中小企業・小規模事業者の方がテレワークを導入できるよう、簡単に取り組めるテレワークの紹介動画を配信しています。

https://www.pref.gunma.jp/06/g22g_00161.html#01

テレワーク解説動画の作成・配信（埼玉県）

テレワークについての動画を作成しました。YouTubeでご覧ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/torikumi/review/telework_hazimete.html

埼玉県テレワークポータルサイト（埼玉県）

埼玉県内企業に向けてテレワークに関する情報を幅広く発信するポータルサイトです。

https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/index.html

テレワーク（在宅勤務）の導入推進について（福井県）

支援メニュー、ガイドラインのご紹介

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/rousei/kinroushasien/telework01_d/fil/telework_dounyu01.pdf

新着情報

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周知用動画

働き方改革の切り札、テレワークとは？！

お問合わせ連絡先

総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室
TEL： 03-5253-5751
FAX： 03-5253-6041

※今年度のテレワーク・デイズにつきましては、方針がまとまりました。

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