先進的な取組事例の紹介

2015年の起業時からテレワークを導入。社員の事情やライフスタイルを尊重し「働きたくても働けない」優秀な人材がテレワークで活躍できる会社。テレワークの輪が周辺企業にも広がり、自社業務の効率化に加え地域経済の活性化にもつなげる。

工事や営業で外勤が多い建設業、移動のロスタイム削減などのため2017年からテレワークを導入。制度・環境の改善を繰り返し、全社一律でなく部門ごとで異なるルールを設定。出社／テレワークは各社員が選択とし生産性向上とワークライフバランスの両立に成功。

2年間でICT環境、および、社内規定を整備し、社長ラジオで従業員間のコミュニケーションを活性化。2020年春に約9割の従業員が在宅勤務へ移行、2020年11月現在も約6割の従業員が継続中。テレワーク成功の3つのカギとは何か。

2011年の東日本大震災をきっかけにテレワーク導入に着手。2018年には制度を大幅改訂し、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定、テレワーク利用率も上昇。緊急事態宣言後はスムーズに体制移行でき、2020年11月現在、テレワーク利用率60％以上をキープ。

制度整備に加え、在宅での環境整備のため、拡張用モニターやルータ等のPC周辺機器を貸与し全従業員のテレワークを実現。テレワーク移行後も従業員間のコミュニケーションを重視し、従業員エンゲージメントのアップにも成功。

ICT整備で最大9割のテレワークを実現。工事現場が多い建設業で生産性を維持しつつ現場従業員もリモート可能に。社員を信頼する経営陣とプロ意識を持つ社員がテレワーク導入の礎。

校務支援システムを自宅で利用できるようにし、緊急事態宣言による一斉休校時には100％の教職員がテレワークに。教職員の休日出勤が減少し、生活に合わせた働き方が可能となる。