先進的な取組事例の紹介

2017年から毎年「テレワーク・デイズ」に参加しテレワークのトライアルを実施、本格導入に向けて社内整備。2020年のコロナ禍以前から障がいを持つ社員対象に「完全テレワーク」を実現。緊急事態宣言で全社員がテレワークに移行。

押印・署名の電子化を3カ月でスピード導入。加えてテレワークにおける健康不安や環境改善に対するオンラインセミナーや、テレワークに必要なモニターなどの購入費補助を実施。社員の声に耳を傾け、自主的かつ多様な働き方を推進する。

CATV普及率全国1位の高速通信インフラを活用し2013年にテレワーク導入。在宅勤務に対するネガティブな潜在意識も意識改革を徹底し、2020年には在宅勤務者が前年比25倍以上に。「在宅勤務をやってみたい」と思わせる雰囲気作りがカギ。

引越、出産、育児を経ても継続勤務希望の女性社員がテレワーク導入のきっかけ。数年かけてデータをクラウド化し、2020年に全社員がテレワークに。テレワークが多岐に渡る効果を生み出し、ベストなワークライフバランスを実現。

セキュリティに厳しい金融機関でITインフラ環境を整備し、世界中の従業員が自宅PCで社内とほぼ同様の作業が可能に。出社必須の業務は特定の個人に紐づけせずに誰もがテレワークできる体制も整備。自然とテレワークができる環境作りとは。

2017年の設立3ヶ月後からテレワークを導入。「テレワーク=自宅で自由」ではなく「オフィスでしてはならないことは自宅でもしない」という意識改革を徹底。採用活動も2020年に完全オンラインに移行し、人材不足も改善。

2008年からテレワークを導入、場所や時間に制限されない働き方を模索。業務端末や開発環境も、どこにいてもオフィス同様の環境整備に成功し、従業員のテレワーク利用率ほぼ100％を達成。テレワークの老舗企業が更なる推進を目指す。

2015年の起業時からテレワークを導入。社員の事情やライフスタイルを尊重し「働きたくても働けない」優秀な人材がテレワークで活躍できる会社。テレワークの輪が周辺企業にも広がり、自社業務の効率化に加え地域経済の活性化にもつなげる。

工事や営業で外勤が多い建設業、移動のロスタイム削減などのため2017年からテレワークを導入。制度・環境の改善を繰り返し、全社一律でなく部門ごとで異なるルールを設定。出社／テレワークは各社員が選択とし生産性向上とワークライフバランスの両立に成功。

2年間でICT環境、および、社内規定を整備し、社長ラジオで従業員間のコミュニケーションを活性化。2020年春に約9割の従業員が在宅勤務へ移行、2020年11月現在も約6割の従業員が継続中。テレワーク成功の3つのカギとは何か。

2011年の東日本大震災をきっかけにテレワーク導入に着手。2018年には制度を大幅改訂し、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定、テレワーク利用率も上昇。緊急事態宣言後はスムーズに体制移行でき、2020年11月現在、テレワーク利用率60％以上をキープ。

制度整備に加え、在宅での環境整備のため、拡張用モニターやルータ等のPC周辺機器を貸与し全従業員のテレワークを実現。テレワーク移行後も従業員間のコミュニケーションを重視し、従業員エンゲージメントのアップにも成功。

ICT整備で最大9割のテレワークを実現。工事現場が多い建設業で生産性を維持しつつ現場従業員もリモート可能に。社員を信頼する経営陣とプロ意識を持つ社員がテレワーク導入の礎。

校務支援システムを自宅で利用できるようにし、緊急事態宣言による一斉休校時には100％の教職員がテレワークに。教職員の休日出勤が減少し、生活に合わせた働き方が可能となる。